会則

第1章 総則

第1条(名称)

本会はC&C21研究会と称する。

第2条(目的)

本会は21世紀の西日本地域を展望し、民間の活力と技術を用いて西日本地域の国際化とその地域経済の発展に寄与することを目的とする。

第3条(業務)

本会は前条の目的を達成するために、次の業務を行う。
(1)21世紀の西日本地域の国際化とその地域経済の発展に関する調査研究
(2)西日本地域における民間活力を用いた大規模プロジェクトの実現可能性調査
(3)その他、同上プロジェクトの実現に関する行為

第4条(事務所所在地)

本会は事務所を福岡市中央区天神4丁目9番10号第二正友ビル2階F室におく。但し、必要に応じて支部をおくことができる。

第2章 会員

第5条(会員)

本会の会員の資格を有する者は法人または団体で本会の目的に賛同し当該地域の発展に意欲のある者とする。なお本会は、次に掲げる者を会員とする。
(1)正会員

第6条(入会)

本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

第7条(退会)

(1) 会員は退会しようとするときには、その事由を付して退会届を会長宛に提出することにより、本会を退会することができる。
(2) 本会の会員に本会の目的に違背する行為があった場合は、理事会の決議に基づき、会長は当該会員に退会を命ずることができる。

第3章 役員

第8条(役員)

本会は、次の役員を置く。
(1)会長:1名
(2)副会長:1名
(3)理事長:1名
(4)理事:若干名
(5)監事:2各
(6)事務局長:1名
(7)事務局員:若干名
(8)東京事務所長:1名

第9条(顧問)

本会には前条で定める役員の他に会長の委嘱により、顧問を若干名おく。

第10条(選任)

(1) 本会の理事は総会においてこれを選任するものとし、会長・副会長・理事長は「博多21の会」より選出し、理事及び監事は会長が委嘱する。
(2) 欠員補充のための理事選任は、現任理事の推薦によりこれを行う。

第11条(任期)

本会の役員の任期はその選任された理事会終了日から翌年の定時理事会終了の日までとし、重任を妨げない。

第12条(任務)

本会の役員の任務は各々次の通りとする。
(1)会長:本会を代表し、会務を統括する。
(2)副会長:会長を補佐し、会長不在の場合、職務を代行する。
(3)幹事長:会長の指示に従って会務を執行する。
(4)事務局長:事務方一般をつかさどる。
(5)理事:会長の命ずる会務を分掌する。
(6)監事:本会の会計監査を行う。

第4章 会議

第13条(会議)

本会の会議は理事会・定例研究会・作業部会とする。
(1) 総会は年一回会長の召集により開催する定時理事会、ならびに必要に応じ会長の召集する臨時理事会とする。。
(2) 定例研究会は幹事長の召集により、内外の講師を招いて開催する。
(3) 作業部会は事務局長の召集により、テーマごとに分科会をおき、随時開催する。

第14条(諮問委員会)

本会は学識経験者・有識者からなる諮問委員会をおく。

第15条(事務局)

本会の事務局は会長の指定する場所におき、会議・会計に関する事務手続きを行う。

第5章 会計

第16条(会費)

本会の会費は年会費と特別会費とし、次ぎの通りとする。但し、徴収した会費は原則として返却しないものとする。
(1) 会員:入会金:100,000円(年会費:1口以上)
但し、1口を100,000円とする。
(2) 特別会費:理事会が別に認めるもの。

第17条(経費)

本会の経費は会員の会費、特別会費をもってこれに充てるものとする。

第18条(契約)

本会における調査・研究に係わる依託並びに受託業務に関して、原則として契約金額が金100万円以上となるものについては、契約書を事前に交わすものとする。

第19条(会計年度及び会計監査)

(1) 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月末日に終了する
(2) 本会の決算は会計責任者が行い、監査役による監査を受け、その監査意見書を付し、翌年度第1回目の理事会に報告し、承認を得るものとする。

第20条(その他)

(1)当会則に定めのない事項については、細則をもってこれを定める。
(2)当会則は理事会の決議により、変更することができる。

以上

C&C21研究会事務局

〒:810-0001
福岡市中央区天神4-9-10
第二正友ビル2階F室
TEL / FAX:092-721-0849

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C&C21研究会とは

C&C21研究会は、博多21の会のシンクタンクとして昭和61年設立。以来「福岡の将来像を見つめ、地域の社会・経済の活性化に一石を投じる」ことを目的に、これまでサークル・シティ(C&C)構想をはじめとして、ウォーターフロント計画や九州国際空港の提言、教育関連事業の支援など30年以上に渡り様々な活動を続けて参りました。